飲酒の危険性

近年飲酒による事件がふえてきています。飲酒が悪いわけではありません。楽しい飲み会には必要不可欠ですから。しかし限度も忘れてはいけません。改めて飲酒の危険性を見直しましょう。

飲酒量が増すにつれて自殺のリスクが直線的に高い結果が示された。多変量解析の結果、多量飲酒者の自殺リスクは、非現在飲酒者(非飲酒者＋過去飲酒者)と比べ3.3倍高くなり、さらに、1日1合未満の少量飲酒者においても自殺リスクが1.7倍と高いリスクが示された。

児童や高齢者への虐待、家庭内暴力(DV)、駅や街中での暴力、傷害、犯罪など飲酒に関連した暴力は様々な場面で起こっており、社会的に重大な問題の一つとなっている。飲酒に関連した暴力を防止するためには、その原因となっている飲酒を減らすことが大切とされる。またアルコール乱用・依存症が背景にある場合には、それらに対する適切な治療を受ける必要がある。飲酒により暴力が増加する背景には、飲酒・酩酊により攻撃性が増すなどのアルコールによる直接的な影響と、習慣的な飲酒によるアルコール乱用やアルコール依存症などの疾病からくる間接的な影響とがある。また、飲酒に関連した暴力には様々な種類があり、暴言や身体的暴力のみならず、精神的暴力、経済的暴力、性的暴力などが報告されている。鉄道会社団体のまとめでは、駅や列車内で暴力行為をした乗客の約6割は飲酒をしていた。また酔客を降ろした駅員が突然傘で殴られたり、乗客同士のけんかの仲裁に入った駅員3人が逆上されてけがを負うなど、駅員への暴行も多数報告されている。酔って地域警察官へ暴力をふるうなどして公務執行妨害容疑で逮捕されるなど、警察官へ暴力を振るうケースも珍しくない。

飲酒運転による死亡事故は、平成14年施行の改正道路交通法により罰則等が強化されたことで減少してきた。しかし、18年以降の取締りの強化及び飲酒運転根絶に対する社会的機運の高まり、更には飲酒運転の厳罰化等により、大きく減少し、10年前の約3分の1となっている。しかし交通事故全般において、死亡事故数は事故から1日以内をカウントしているため、医療の発達による死亡者数減少や一時延命者数によっての縮小という面がある事も指摘されている。

飲酒と貧困には、世界の貧困問題と不可分である。世界的に、学歴が低く、低所得、失業中などの人において飲酒率が高いことが多数の統計的研究によって裏付けられている。複数の研究では、貧しい国の中には家計の約18%が飲酒に費やされていることもあると指摘されている。そのため、少ない所得から食費・健康管理費・教育費などがさらに削られ、栄養不良・医療費増大・早死・識字率低下をもたらし、社会階層の固定化に寄与している（WHOによる）。

日本においては、飲酒による暴言・暴力やセクハラなどの迷惑行為はアルコール・ハラスメント「アルハラ」とも呼ばれている。この「アルハラ」は、公共の場、職場や家庭内など、2003年の全国調査によると、「アルハラ」を受けた成人は3,000万人にも達している。

日本人男性では，年齢が高いほうが飲酒未経験者・禁酒者の割合が高く，若年層では飲酒量が多い傾向がみられた。結婚している人よりしていない人，および身体活動度が高い人より低い人で，飲酒未経験者・禁酒者・多量飲酒者が多かった。女性では，高齢層より若年層，教育年数の短い人より長い人，身体活動度の高い人より低い人で飲酒者の割合が高いという結果となった。その他、非飲酒者の収縮期血圧，拡張期血圧，総コレステロール，LDL-Cは飲酒者よりも高い結果がみられた。

韓国政府は、飲酒による社会経済的な損失の費用が年間20兆ウォン（約2兆6000億円）を超えるという韓国内政府統計を示した。これを切っ掛けにテレビコマーシャルなどを用いた「節酒キャンペーン」が行われた。医療費の支出や早期死亡、生産性の減少など、社会経済的に損失を与えた費用が20兆990億ウォンに及ぶなど、飲酒の弊害が深刻な水準にあると明らかにした。同部はその根拠として、18‐64歳のアルコール使用障害人口（アルコール乱用人口とアルコール依存症人口を合わせた数）が全人口の6.8%（221万人）に及ぶという2001年保健福祉部精神疾患実態疫学調査の結果を挙げた。仁済大学の金光起（キム・クァンギ）教授チームの調査の結果、過度な飲酒による疾患で死亡した人は2001年2万2000人（死亡者全体の8.7%）だった。また、2001年の殺人・暴力・強盗・強姦（ごうかん）などの凶悪犯罪や交通事故の加害者など、現行犯の43.5%が犯行時に飲酒状態であったことが分かった。日本では政府による大規模統計は示されていないが、韓国人では1人あたり年間71.1L、日本人は1人あたり年間83.5Lとという飲酒量から同様の問題が懸念されている。

若者の飲酒は、中高年と比較し急性アルコール中毒やアルコール依存症等のリスクが高くなり、事件・事故の関連性が高いという特徴がある。その対策としては、飲酒禁止年齢を用いた対策が効果的といわれている。アルコールは60種以上の疾患と関連があるといわれ、その中で急性アルコール中毒と、アルコール依存症は若者の飲酒と関連も深いともいわれている。これ以外にも、脳の萎縮や第二次性徴の遅れ等、多くの領域でアルコールによる若者の健康への悪影響が懸念されている。

酒には古来より、公序良俗を守るため或いは租税を公課するためにアルコールに対して、さまざまな法律が制定されてきた。飲酒が全面的に禁止されることは少ないが、一部の厳格なイスラム教国は例外である。またアメリカには、飲料用アルコールの製造・販売等を禁止するアメリカ合衆国憲法の改正（俗に言う「禁酒法」）が行われていた時期があり、現在でも一部の郡では酒類の販売が禁じられている。日曜日に酒類の販売を制限している自治体も多い。また、インディアン居留地ではアルコール依存症を防止するために飲酒を禁じているところがある。また、欧米などでは、屋外や公園などの公共の場所での飲酒を禁止しているところが多く、日本の花見のような光景は見られないことが多い。ほとんどの国では、年少者の飲酒または酒の購入を禁じている。法律で飲酒が認められる年齢を最低飲酒年齢 (minimum drinking age、MDA)、購入が認められる年齢を最低購入年齢 (minimum purchasing age、MPA) という。世界的には、16歳～18歳を最低飲酒年齢または最低購入年齢（またはその両方）とする国が多い。ほとんどの国では、飲酒運転を禁じている。飲酒運転とみなされる血中アルコール濃度は国によって違い、下限は0.0%（少しでも検出されれば不可）～0.08%の範囲である。多くの国では、酒類の生産や販売について免許が必要である。それらを国営企業や公営企業が独占している国もある。

近年では、ジュースなどとの誤認を防止するため、果汁を配合したチューハイやカクテルなどの容器の前面に「お酒」と表記されたり、缶入りビールやチューハイなどの上部に点字で「おさけ」などの表記がされるようになっている。なお、酒を飲む代金のことは「のみだい」ではなく「飲み代（のみしろ）」という。酒の代金のことは「酒代（さかだい）」という。世界保健機関（WHO）は、アルコールはガンリスクを増大させるとして警告を行っている。WHO傘下の国際がん研究機関（IARC）では飲酒は、がんを引き起こす元凶と指摘している[4]。アルコールの分解の働きの悪い人は、飲酒量に比例して食道がんになる危険が最大12倍になる事、アルコールを毎日50g（ビール大瓶2本程度）摂取した人の乳がん発症率は、飲まない人の1.5倍、大腸がんの発症率も飲酒しない人の1.4倍になるなど多くの健康被害の原因になるとして、WHOは警告を行っている。

(wikiから引用)